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週刊不景気ニュース4/7、閉店・閉鎖の話題が多く

週刊不景気ニュース4/7、閉店・閉鎖の話題が多く

4月1日から7日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。閉店や閉鎖の話題が多い1週間となりました。

破産申請により倒産したのは、大分の地方卸売市場運営「中津魚市」、大阪のコンピューターゲーム開発「日本クリエイト」、東京の鉄道模型販売「F&MOKEI」となりました。

また、民事再生法の適用を申請したのは、静岡の紙製品製造「サノテック」、東京の雑貨店経営「わけあり本舗」、香川の包装資材卸「シーリンク」、神奈川のプリント基板加工「原宿製作所」となりました。

一方、閉店・閉鎖やサービス終了では、「ドワンゴ人工知能研究所」が閉鎖、「JR西日本」が北陸新幹線の臨時列車の車内販売を終了、電子書籍作成・販売サービスの「パブー」が終了、「マイクロソフト」が電子書籍の販売を終了、食肉加工の「福留ハム」が千葉の工場を閉鎖、山形の百貨店「大沼デパート米沢店」が閉店、「野村ホールディングス」が30店舗以上を閉鎖、「奈良日日新聞」が休刊することが明らかになりました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、空間情報事業などを手掛ける「日本アジアグループ」、再生可能エネルギー事業を行う「省電舎ホールディングス」、アパレルメーカーの「レナウン」、建材メーカーの「三協立山」、スパリゾートハワイアンズを運営する「常磐興産」、コンビニエンスストアの「ポプラ」などとなりました。

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