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週刊不景気ニュース2/17、引き続き赤字発表が多く

週刊不景気ニュース2/17、引き続き赤字発表が多く

2月11日から17日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。多くの企業の決算発表が重なる時期で、先週から引き続き赤字業績の発表が多い1週間となりました。

倒産関連では、東京の弁護士事務所「弁護士法人菅谷法律事務所」が破産手続の開始決定を受けたほか、パナソニックの子会社「MT映像ディスプレイ」が特別清算の開始決定を受けました。

一方、ボトラー大手の「コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス」が希望退職者の募集で700名の人員削減を明らかにしたほか、「ネットマーケティング」がデーティングアプリの「QooN」サービスを終了、大手航空機メーカーの「エアバス」が超大型旅客機A380を生産終了、ステーキチェーンの「いきなり!ステーキ」がアメリカの不採算7店舗を閉鎖すると発表しました。

また、赤字業績を発表したのは、成膜加工の「ジオマテック」、漁網製造の「ニチモウ」、インターネット接続サービスの「ワイヤレスゲート」、インターネット関連事業の「GMOインターネット」、自動車部品メーカーの「曙ブレーキ工業」、ホテル経営の「鴨川グランドホテル」、給食・食堂運営受託の「シダックス」、医薬品開発の「ヘリオス」、車両用油圧緩衝器製造の「KYB」、不動産賃貸仲介大手の「APAMAN」、スポーツ用品大手の「アシックス」、出版・動画配信の「カドカワ」、アジア金融事業の「Jトラスト」、美容事業の「RVH」、ディスプレイ製造大手の「ジャパンディスプレイ」、電機メーカーの「パイオニア」、家具販売大手の「大塚家具」、イオングループのコンビニエンスストア「ミニストップ」などとなりました。

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