4月15日から21日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や撤退の話題が多い1週間となりました。
破産手続(準備含む)により倒産したのは、東京の脱毛サロン運営「OFFICE K」、大阪の不動産業「五和」、大阪のパン製造・販売「コペンハーベスト」となりました。また、東京のゴルフ場経営「ワイ・ケイ・ジャパン」が民事再生法の適用を申請し、山形の元・旅館経営「ミリオン」が特別清算の開始決定を受けました。
一方、事業撤退などでは、装置部品製造の「フェローテックホールディングス」が韓国子会社のCVD-SiC事業から撤退し、アメリカの半導体大手「インテル」がスマートフォン向け5Gモデム事業から撤退、線材加工製品製造の「日亜鋼業」が中国合弁子会社での生産を休止、アメリカのインターネット通販大手「アマゾン」が中国のネット通販事業から撤退、インドの航空会社「ジェットエアウェイズ」が全便を運航停止すると発表しました。
また、電機メーカーの「パイオニア」が希望退職者の募集で700名を削減するほか、ボトラー大手「コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス」の希望退職者募集に950名が応募したことが明らかになりました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、証券会社の「東洋証券」、オンラインゲーム開発の「サイバーステップ」、住宅設備大手の「LIXILグループ」、電池・電子部品メーカーの「FDK」、遊技機転用事業の「Nuts」、繊維製品製造の「アツギ」、飲食店経営の「ワイズテーブルコーポレーション」などとなりました。










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埼玉の運送業「東日本流通」が民事再生法申請、負債40億円
札幌の「コスモ脳神経外科」に破産開始決定、負債1億円
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