11月7日から13日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字業績の発表や人員削減が話題の1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、山形のゴルフ場経営「朝日観光開発」、岡山の地方紙発行「岡山日日新聞新社」、大阪の経営コンサルタント「人間と産業開発研究所」、愛知の水産品加工「ヤマニ商店」となりました。
また、和牛オーナー制度運営の「安愚楽牧場」が民事再生手続の廃止決定を受け破産手続に移行する見通しとなったほか、千葉のアルミ製間仕切り製造「ニックスジャパン」が民事再生法の適用を申請し、広島の医薬品卸「健翔」が特別清算の開始決定を受け、海外ではアメリカの自治体「アラバマ州ジェファーソン郡」が破産法第9章の適用を申請しました。
一方、人員削減では、証券業の「ひまわりホールディングス」で60名、海外ではオランダの金融大手「ING」で2700名、アメリカの半導体メーカー「AMD」で1000人超、アメリカのソフトウェア大手「アドビ・システムズ」で750名のそれぞれ削減を予定するほか、すでに公表している削減策の結果について、デジタルコンテンツ配信の「デジタルアドベンチャー」で18名、光学システム製造の「モリテックス」で20名がそれぞれ退職することを明らかにしました。
また、赤字業績を発表した主な企業は、農薬メーカーの「アグロ カネショウ」、不動産業の「アパマンショップホールディングス」、製紙会社の「三菱製紙」、自動車大手の「トヨタ」、コイル関連製品製造の「東光」、電子部品メーカーの「太陽誘電」、電子部品製造の「ローム」、鉄道・ホテル事業の「西武ホールディングス」、インターネット通販大手の「楽天」、スパリゾートハワイアンズ運営の「常磐興産」、輪転印刷機械メーカーの「東京機械製作所」、風力発電所開発の「日本風力開発」、音響機器製造の「オンキヨー」、不動産業の「陽光都市開発」となりました。
そのほか、四半期報告書の提出遅延により、製紙業の「大王製紙」と光学機器メーカーの「オリンパス」が監理銘柄(確認中)に指定されました。









ストリームが債権取立不能、子会社取引先が事業継続断念で
昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円
大石産業が子会社「FUSIONS TRADING MALAYSIA」を解散
福岡の出版社「文學の森」が破産申請へ、負債2億円
大阪のパン製造「HEP JAPAN」が破産申請へ、負債6.6億円
札幌の青果卸「十丸中川青果」に破産開始決定、負債2.1億円
東京の建築業「アエラホーム」が民事再生法申請、負債61億円
サイバーステップの26年5月期は34億円の赤字、のれん減損で
パピレスが子会社「JadeComiX」を解散、セガサミーと合弁
沖電気がセカンドキャリア支援措置で人員削減へ、人数定めず
出前館の26年8月期は78億円の最終赤字へ、売上減で
昭和ホールディングスを監理銘柄指定、内部管理体制不備で
埼玉の運送業「東日本流通」が民事再生法申請、負債40億円
札幌の「コスモ脳神経外科」に破産開始決定、負債1億円
東京の古物売買「MAKE VALUE」が民事再生法、負債44億円
新潟の各種機械製造「メークス」に破産決定、負債3.9億円
北海道の「かわにしの丘しずお農場」が特別清算、負債25億円
エスポアを監理銘柄(審査中)に追加指定、債務超過で
高知銀行が債権取立不能のおそれ、取引先「朝日技研」破産で
宮崎の食酢製造「石川工業」に破産開始決定、1928年創業
ジャパンディスプレイが香港子会社「JDI香港」を解散
群馬・前橋の老舗自転車店「タキザワ」が破産、負債4.2億円
大阪のクレカ決済代行「全東信」に破産決定、負債1151億円