1月17日から23日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラのほか、赤字業績への修正が続いた1週間となりました。
破産申請(準備を含む)により倒産したのは、鳥取の土木建築「名大組」、山梨の鉄骨建築工事「かえで」、京都のスーパーマーケット経営「北野」、兵庫の温泉ホテル経営「ホテルブルーきのさき」、大阪の金属建具メーカー「テクノ・ナミケン」、岡山の飼料製造「中国飼料」。
民事再生法を申請したのは、栃木のゴルフ場運営「那須八溝物産」、群馬の不動産業「清友」。また、海外ではイギリスの格安書店チェーン「ブリティッシュ・ブックショップス・アンド・ステーショナーズ」が会社管理を申請しました。
一方、人員削減を明らかにしたのは、映画関連会社の「東京テアトル」で20名、携帯電話関連事業の「コネクトテクノロジーズ」で10名、システム開発の「クレオ」で10名、アメリカのクレジットカード大手「アメリカン・エキスプレス」で550名。また、「ダイハツ工業」は欧州市場での新車販売を終了し、銀座の高級品小売「和光」がレストラン事業から撤退を発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、プリント基板製造装置メーカーの「石井表記」、ステーキチェーンの「ペッパーフードサービス」、鉄鋼メーカーの「東京製鐵」、レジャー施設運営の「東京ドーム」、ジーンズメーカーの「リーバイス」。加えて、燃焼機器等製造の「NFKホールディングス」、紙卸の「共同紙販ホールディングス」が取引先の破綻による債権取立不能のおそれを表明しました。









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