5月9日から15日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字業績の発表が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、愛知の金属回収業「木村メタル産業」、東京の芸能事務所「メインキャスト」、宮城のタクシー業「光タクシー」となり、また、東京の中華料理材料販売「昌立物産」が民事再生法の適用を申請し、海外では韓国の「東芝サムスンストレージ・テクノロジー韓国」が回生手続を申請しました。
一方、システム開発の「安川情報システム」が早期退職による40名の人員削減、特殊ガラスメーカーの「岡本硝子」が希望退職による30名の人員削減をそれぞれ発表したほか、「共和レザー」が壁装事業から撤退、「ヤフー」が13アプリ・サービスを終了、映画興行会社の「中日本興業」が映画館「ピカデリー」を閉館すると発表しました。
また、飼料メーカーの「日和産業」とカーボンメーカーの「東洋炭素」が保有する債権について取立不能または取立遅延のおそれを明らかにし、化学材料メーカーの「戸田工業」が貸付金約47億円を債権放棄すると発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、メガネ販売店の「パリミキ・メガネ」、自動車用安全部品製造の「タカタ」、高周波焼き入れ加工の「高周波熱錬」、自動車用配管部品製造の「三桜工業」、大手商社の「三井物産」、電子部品製造の「ホシデン」、ディスプレイメーカーの「ジャパンディスプレイ」、ゲームセンター運営の「アドアーズ」、予備校運営の「秀英予備校」、電気機器メーカーの「船井電機」、居酒屋チェーン展開の「ワタミ」、音響機器・パソコン製造の「オンキヨー」、ITソリューション事業の「東芝テック」、石油精製販売の「コスモエネルギーホールディングス」、電機大手の「シャープ」、電子回路基板製造の「メイコー」、蛍光表示管やラジコン機器製造の「双葉電子工業」などとなりました。










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