5月30日から6月5日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。中小企業の倒産が相次いだ1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、兵庫の旅館経営「なぎさ別館」、福井の土木建築「サバエコンストラクト」、青森の洋菓子店経営「パリ亭」、岡山の医療法人「浄風会」、愛知の不動産業「芦屋シニアレジデンス」、山形の旅館経営「まるみ」、福島の伸線業「シーエイエス東日本」、大阪の専門紙発行「建設日報社」、広島の贈答品販売「ギフトピア」、大阪の電気設備工事「エレテック」。
また、石川の旅館経営「NSRH」が特別清算決定を受けたほか、長野の建設機械製造「長野工業」、鳥取のゴルフ場「グリーンパーク大山ゴルフ倶楽部」、佐賀の旅館経営「吉花亭」、鹿児島の建設機械リース「日本建機リース」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、人員削減を含むリストラ策では、業務用放送機器大手「池上通信機」の希望退職者募集に126名、携帯電話向けソフトウェア開発「ACCESS」の募集に207名がそれぞれ応募したことを明らかにしました。
そのほか、赤字業績を発表した主な企業は、「東京スター銀行」、通信計測器製造の「アルチザネットワークス」、仙台の総合商社「カメイ」、ITサービスの「エム・ピー・ホールディングス」、電機大手の「シャープ」となっています。









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