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週刊不景気ニュース3/13、倒産やリストラの話題多く

週刊不景気ニュース3/13、倒産やリストラの話題多く

3月7日から13日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラの話題が多い1週間となりました。

破産申請(準備含む)により倒産したのは、沖縄の旅行会社「HANS ADVENTURE」、群馬の刺繍加工「昌藤」、東京の婦人服企画・販売「アイ・エム・ユー」、東京のキャッシュレスサービス「インデュア」、東京の貴金属買取・販売「甘露商事」、茨城のパチンコ店経営「伸和」となりました。

また、山梨のホテル「湯村ホテル」が民事再生法の適用を申請したほか、東京の鶏卵大手「イセ食品」が債権者から会社更生法の適用を申請されました。

一方、事業撤退や拠点閉鎖では、青森の百貨店「三春屋」が閉店するほか、電子掲示板サービスの「teacup.」がサービス終了、イギリスの石油大手「シェル」がロシア事業から撤退、自動車部品メーカーの「ユタカ技研」がイギリス子会社のユーワイエスを解散、アパレルメーカーの「オンワードホールディングス」がグアム島のホテル事業から撤退すると発表しました。

また、公表していた人員削減策への応募者数を発表したのは、電子部品卸の「協栄産業」で27名、電機大手の「富士通」で3031名、建設機械メーカーの「加藤製作所」で119名、遊技機メーカーの「平和」で255名となりました。

そのほか、インターネット専業銀行の「住信SBIネット銀行」、バイオベンチャーの「Repertoire Genesis」、マーケティング支援の「AnyMind Group」が新規上場の承認取り消しを受けたほか、「福島銀行」と「東和銀行」が債権取立不能のおそれを明らかにしました。

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