東証1部上場で電子部品卸の「協栄産業」は、1月11日付で公表していた希望退職者の募集に27名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは52歳以上59歳以下かつ勤続10年以上の正社員で、退職日は3月31日の予定です。当初の募集人員30名に対して、1割少ない応募者数となりました。なお、この施策に伴う特別加算金などの費用として1億7400万円の特別損失を計上する予定です。
競争環境の厳しさが増すなか、管理部門を中心に業務の集約やオフィスの統合を進めているものの、さらなる経費の削減が必要と判断し今回の措置に至ったようです。
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