東証1部上場の建設機械メーカー「加藤製作所」は、2021年12月22日付で公表していた希望退職者の募集に119名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは満45歳以上65歳未満かつ勤続10年以上の正社員と満65歳未満の非正社員で、退職日は3月31日の予定です。当初の募集人員100名に対して、約2割多い応募者数となりました。なお、この施策に伴う特別退職金などの費用として約4億円の特別損失を計上する予定です。
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みで、赤字が続くなど厳しい環境に陥っているため、人件費の削減が不可避と判断し今回の決定に至ったようです。
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