東証1部上場の遊技機メーカー「平和」は、1月14日付で公表していた希望退職者の募集に255名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは同社および遊技機事業子会社に在籍する40歳以上59歳以下の正社員で、退職日は3月31日の予定です。当初の募集人員250名に対して、ほぼ想定通りの応募者数となりました。なお、この施策に伴う割増退職金などの費用として約21億円の特別損失を計上する予定です。
主力の遊技機事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による市場縮小の加速や、世界的な半導体の需給悪化に伴う電子部品の不足などで業績が悪化しているため、人員の適正化をはじめとする合理化が必要と判断し今回の措置に至ったようです。
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