3月1日から7日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産関連の話題が多い1週間となりました。
破産申請（準備含む）により倒産したのは、埼玉の建築金物製造「面川建機製作所」、愛知の園芸製品製造「西村工業」、名古屋の輸入車ディーラー「渡辺自動車」、静岡のビール醸造「BECK」、北海道の魚箱製造「トータルラインパック津山」、東京の旅行代理店「ガリバー旅行」、東京のアパレル卸「ハイドアウト」、愛媛の飲食店経営「東洋開発」、兵庫の元・道の駅運営「YO」となりました。
また、大阪の貸衣装業「扇屋」が特別清算の開始決定を受けたほか、福島のリサイクル業「中村環境」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、人員削減では音響機器製造の「フォスター電機」が60名の削減を発表したほか、すでに公表していた希望退職者募集に対して、アパレルメーカーの「TSIホールディングス」で351名、映像制作の「IMAGICA GROUP」で105名、飲食チェーンの「ヴィア・ホールディングス」で42名がそれぞれ応募したことを明らかにしました。また、「JAL」が2022年度入社の新卒採用を見送ると発表しました。
そのほか、事業撤退や拠点閉鎖などでは、機械・精密金属加工品メーカーの「旭精機工業」が神戸工場を閉鎖し、北海道の地方紙「根室新聞」が休刊、「バンダイナムコホールディングス」が北米のアミューズメント施設事業から撤退、水産物卸の「中部水産」が飼料工場部門を廃止すると発表しました。
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