12月13日から19日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産の話題が多い1週間となりました。
破産手続の開始決定を受け倒産したのは、東京の洋菓子店経営「アンスリール」、東京のOA機器販売「共栄通商」、大阪のコンサルティング業「シーカー」、神奈川のOA機器販売「ヤマダイ」、福岡の運送業「颯ライナー」、愛知のタウン誌発行「リバーシブル」、愛知の太陽光発電システム販売「SanGen」、大分の建築業「メジャープラン」、兵庫の食品会社「虎重山本食品興業」、沖縄のホテル経営「ホルス・レジデンス沖縄」となりました。
また、沖縄の薬局経営「沖縄メディカルサービス」が民事再生法の適用を申請したほか、埼玉の印刷業「サンケイ総合印刷」と東京のアルミ合金鋳造業「エス」が特別清算の開始決定を受けました。
一方、人員削減ではアパレルメーカーの「ダイドーリミテッド」が希望退職者募集で20名を追加削減し、女性下着商社の「シャルレ」が早期退職による人員削減を発表したほか、プラスチック部品製造「ヤマト・インダストリー」の希望退職者募集に9名が応募しました。
そのほか、鳥取のショッピングセンター「ホープタウン」が閉店し、和装品・宝飾品卸の「堀田丸正」が寝装品卸売事業およびベビー・キッズ卸売事業から撤退すると発表しました。










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