5月31日から6月6日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退・リストラの話題が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、長野のガソリンスタンド経営「丸市石油」、茨城の電気機械器具製造「フラップ」、東京のアクセサリー販売「アガタジャポン」、岐阜の食堂経営「直丸屋」、東京のゲームソフト開発「ザウス」、長野の温泉旅館経営「駒の湯」、奈良のチタン製品製造「昭和」、栃木の砕石製造・販売「関野建材工業」となりました。
また、京都の予備校運営「TOPS京都」が民事再生法の適用を申請し、東京の元・食品加工「KS」と東京のデジタル放送運営「東京マルチメディア放送」が特別清算の開始決定を受けました。
一方、人員削減では製薬大手の「アステラス製薬」が早期退職優遇制度で450名、元・化学製品製造の「チッソ」が希望退職制度で120名をそれぞれ削減するほか、ラーメンチェーン「幸楽苑ホールディングス」の希望退職者募集に48名が応募しました。
事業撤退や拠点閉鎖では、国内ジーンズ最大手の「エドウイン」が子会社「秋田ホーセ」の全4工場を閉鎖し、「ロレアルパリ」が日本でのメイクアップ商品の販売から撤退、国内造船中堅の「神田造船所」が主力の造船事業から撤退、自動車メーカーの「ホンダ」が栃木の四輪車部品工場を閉鎖すると発表しました。
そのほか、挙式サービス大手「ワタベウェディング」の上場廃止が決定し、ホテルチェーン運営の「ワシントンホテル」とつくばエクスプレスを運営する「首都圏新都市鉄道」が赤字業績を発表しました。








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