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週刊不景気ニュース1/20、上場企業の倒産が話題に

週刊不景気ニュース1/20、上場企業の倒産が話題に

1月14日から20日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。上場企業の倒産が話題の1週間となりました。

ジャスダック上場で焼菓子製造の「シベール」が民事再生法の適用を申請したほか、東京の飲食店経営「エージー・コーポレーション」と宮城の味噌・醤油製造「玉松味噌醤油」が破産手続(準備含む)を申請し、横浜の履物製造「マルチウ産業」が再生手続の廃止決定を受け破産手続に移行することが明らかになりました。

また、山梨の元・温泉旅館経営「湯島」が特別清算の開始決定を受けたほか、海外ではアメリカの電力会社「PG&E」が破産法第11章を申請すると発表しました。

一方、印刷業の「光村印刷」が子会社にて30名の人員削減を実施するほか、医薬品メーカー「エーザイ」の希望退職者募集に300名が応募したことが明らかになりました。

事業撤退関連では、スポーツウェア製造の「ゴールドウイン」が染色加工事業から撤退し、医療ICTソリューションの「メディカル・データ・ビジョン」が子会社の事業を廃止、「日清食品グループ陸上競技部」が駅伝から撤退、「日立製作所」がイギリスの原発建設プロジェクトを凍結するとそれぞれ発表しました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、仮想通貨関連事業の「ビットワングループ」、持ち帰り弁当の「プレナス」、食品スーパー・ホームセンター運営の「スーパーバリュー」、スマートフォン向けゲーム開発の「エディア」、電子書籍取次大手の「メディアドゥホールディングス」、クラウド会計サービスの「マネーフォワード」などとなりました。

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