9月29日から10月5日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産の情報が相次いだ1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、日本抵抗器製作所の子会社「山口抵抗器」、千葉の運送業「フラップ」、東京の出版業「長崎出版」、北海道の建設業「加藤組土建」、東京のゲーム開発「ウエストンビットエンタテインメント」、宮城の毛筆製造「松泉堂」、東京の出版業「同朋舎メディアプラン」、三重の旅館経営「朝日館」、東京のペット用品製造・販売「フラッフィー」、東京の出版業「カミン」、静岡の建築設計「西村建築設計事務所」、大阪のノベルティグッズ販売「スクラッチ」、神奈川の出版業「ディーアンドエイチイースト」となりました。
また、長崎の米穀類卸「長崎米穀」が特別清算の開始決定を受けたほか、長野の老人ホーム運営「聖母の会福祉事業団」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、人員削減では、アメリカの大手新聞社「ニューヨーク・タイムズ」で100名、フィンランドのスマートフォンゲームメーカー「ロビオ・エンターテインメント」で130名をそれぞれ削減するほか、ゴルフクラブヘッド製造の「遠藤製作所」は公表していた希望退職者の募集に81名が応募したことを明らかにしました。
また、事業撤退では、米「ヤフー」がディレクトリサービスを終了し、繊維製品大手の「東洋紡」がペットボトル樹脂の製造を中止すると発表しました。
上場企業関連では、セントレックス上場のLED照明販売「ノア」が債務超過に係る猶予期間入り銘柄に指定され、自動車販売の「バナーズ」、モバイルコンテンツの「アイフリークホールディングス」、証券業の「スターホールディングス」がそれぞれ保有する債権について取立不能のおそれを明らかにしました。
そのほか、解散が明らかになったのは、米油メーカー「ボーソー油脂」の子会社「東海こめ油」、化学メーカー「宇部興産」の子会社「ウベボード」、「全日本バルブ厚生年金基金」、「日本衛生検査所厚生年金基金」です。










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