2月27日から3月4日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。月末を挟み倒産企業が増加した1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、大阪の料理教室運営「ジャパンクッキングセンター」、広島の製造装置開発「石原電子」、北海道の土木建築工事「坂本建設」、福岡の酒類卸「福岡酒類販売」、元・東証マザーズ上場のコンサルティング業「シニアコミュニケーション」、島根のショッピングセンター運営「出雲ショッピングセンター」、長野のプレハブハウス製造「アルプスハウス飯田鉄工所」となりました。
また、福岡の洋菓子製造「西通りプリン」と東京のアーティスト招聘「ザックコーポレーション」が民事再生法の適用を申請したほか、東証1部上場の半導体大手「エルピーダメモリ」が会社更生法の適用を申請し、それに伴い多くの企業が「債権取立不能のおそれ」を表明しました。
一方、上場企業関連では、ジャスダック上場「ニッピ」の子会社で革製品加工の「NP越谷加工」が特別清算の開始決定を受けたほか、映画会社「東宝」が子会社「九州共栄興行」を解散、着物卸大手の「ウライ」が子会社「ワソウ」を解散し、また、札証上場の金融・投資業「RHインシグノ」が上場廃止の決定を受けました。
そのほか、人員削減ではメガネ販売チェーンの「メガネスーパー」が450名のリストラ策を明らかにしたほか、すでに募集していた削減策への応募者数を明らかにしたのは、電子関連部材製造の「有沢製作所」で60名、ソフトウェア開発の「ACCESS」で97名、金属缶製造の「日本製罐」で28名、百貨店経営の「近鉄百貨店」で177名となりました。










ストリームが債権取立不能、子会社取引先が事業継続断念で
昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円
大石産業が子会社「FUSIONS TRADING MALAYSIA」を解散
福岡の出版社「文學の森」が破産申請へ、負債2億円
大阪のパン製造「HEP JAPAN」が破産申請へ、負債6.6億円
札幌の青果卸「十丸中川青果」に破産開始決定、負債2.1億円
東京の建築業「アエラホーム」が民事再生法申請、負債61億円
サイバーステップの26年5月期は34億円の赤字、のれん減損で
パピレスが子会社「JadeComiX」を解散、セガサミーと合弁
沖電気がセカンドキャリア支援措置で人員削減へ、人数定めず
出前館の26年8月期は78億円の最終赤字へ、売上減で
昭和ホールディングスを監理銘柄指定、内部管理体制不備で
埼玉の運送業「東日本流通」が民事再生法申請、負債40億円
札幌の「コスモ脳神経外科」に破産開始決定、負債1億円
東京の古物売買「MAKE VALUE」が民事再生法、負債44億円
新潟の各種機械製造「メークス」に破産決定、負債3.9億円
北海道の「かわにしの丘しずお農場」が特別清算、負債25億円
エスポアを監理銘柄(審査中)に追加指定、債務超過で
高知銀行が債権取立不能のおそれ、取引先「朝日技研」破産で
宮崎の食酢製造「石川工業」に破産開始決定、1928年創業
ジャパンディスプレイが香港子会社「JDI香港」を解散
群馬・前橋の老舗自転車店「タキザワ」が破産、負債4.2億円
大阪のクレカ決済代行「全東信」に破産決定、負債1151億円