10月12日から18日までに起こった不景気なニュースを総括する「週刊不景気ニュース」。全国で中小企業の倒産が相次いだ1週間になりました。
自己破産(予定も含む)を申請し倒産したのは、石川の総合建設「治山社」、兵庫の建設業「鶴崎高橋組」、岩手県のゴルフ場元運営「古都開発」、愛知の銅線製造「三新電線」、岐阜の木材加工販売「日進木材工業」、岐阜県の机用天板「サンウッド工業」、中古物件再生の「エクトス」、長野のきのこ生産販売「セレス農学ジャパン」、神奈川の不動産業「武甲建物」、定期刊行物出版の「社会保険新報社」。
一方、民事再生法を申請したのは、REIT初の倒産となった「ニューシティ・レジデンス投資法人」(2度目)、マンション分譲の「アートハウジング」、徳島の内装・家具建材「ブルー工房」、青森の建設業「中村建設工業」、日専連グループの協同組合「日専連静内」。
その他、香川県のバス事業者「琴平参宮電鉄」(琴参バス)が特別清算開始の決定を受け、海外では米メジャーリーグの所属球団「シカゴ・カブス」が破産法第11章の適用を申請し、それぞれ倒産しました。
大規模なリストラとしては、北陸で百貨店を展開する「大和」が3店舗の閉鎖と470人におよぶ人員削減を明らかにしています。
期末後の15日をめどにした決済の関係で、やむなく倒産に追い込まれた企業が多かったと考えられます。










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