11月7日から13日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字業績や人員削減の発表が多い1週間となりました。
破産手続の開始決定を受けたのは、広島の菓子製造「小川製菓」と兵庫の不動産業「セントラルシティ」となりました。また、東京の資産管理会社「ききょう企画」が特別清算の開始決定を受けたほか、海外では仮想通貨交換業大手の「FTXトレーディング」が破産法第11章を申請しました。
人員削減では、アメリカのIT大手「メタ」が1万1000名、ログハウス展開の「アールシーコア」が25名、自動車部品メーカーの「曙ブレーキ工業」が50名、女性用下着大手の「ワコールホールディングス」が250名、製紙大手の「大王製紙」が募集人数を定めずに、それぞれ人員削減を発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、電機制御機器メーカーの「東洋電機」、照明器具メーカーの「岩崎電気」、紳士服チェーンの「コナカ」、ネットショップ作成サービスの「BASE」、製薬メーカーの「参天製薬」、飲食チェーンの「ヴィア・ホールディングス」、ベビー・子供服販売の「キムラタン」、生命保険会社の「ライフネット生命保険」、焼肉チェーンの「安楽亭」、ガラス大手の「日本板硝子」、セメント大手の「太平洋セメント」、通信販売の「千趣会」となりました。また、ジェネリック医薬品大手の「日医工」が債務超過に陥る見込みを明らかにしました。
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