3月22日から28日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。年度末を控えて様々なニュースが増加した1週間となりました。
破産開始決定を受け倒産したのは、北海道のホテル経営「十勝川ゴールデン観光」、高知の旅行代理業「高知県勤労者旅行会」、ビジネスホテル運営の「フェリーチェ」、新潟のスーパーマーケット経営「池田屋スーパー」となりました。また、新電力大手の「F-Power」が会社更生法の適用を申請し、京都のホテル運営「レアル」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、実施していた希望退職者募集への応募者数を発表したのは、飲食店経営の「かんなん丸」で68名、カジュアル衣料品チェーンの「ライトオン」で47名、貨幣処理機器大手の「日本金銭機械」で60名、靴メーカーの「リーガルコーポレーション」で95名となりました。
閉店・拠点閉鎖などでは、「東急ハンズ池袋店」が閉店し、住宅設備大手の「LIXIL」が前橋工場を閉鎖、化粧品受託製造の「日本色材工業研究所」が吹田工場を閉鎖、フィットネスクラブ運営の「コナミスポーツ」が16施設を営業終了、福岡の遊園地「かしいかえん シルバニアガーデン」が閉園すると発表しました。
上場企業関連では、独立系金融アドバイザー業の「アイ・パートナーズフィナンシャル」が新規上場の承認取消を受けたほか、「群馬銀行・東和銀行」が債権取立不能のおそれを明らかにしました。また、創薬ベンチャーの「シンバイオ製薬」が業績基準により、フェリー運航業の「佐渡汽船」と挙式サービス大手の「ワタベウェディング」が債務超過によりそれぞれ猶予期間入り銘柄に指定されました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、化学材料メーカーの「戸田工業」、化学メーカーの「堺化学工業」、印刷業の「共立印刷」、英国風パブチェーンの「ハブ」、医薬品商社の「バイタルケーエスケー・ホールディングス」、映画興行・配給の「東京テアトル」、高級ホテルの「帝国ホテル」、自動車部品メーカーの「ヨロズ」、私鉄大手の「小田急電鉄」などとなりました。










昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円
大石産業が子会社「FUSIONS TRADING MALAYSIA」を解散
福岡の出版社「文學の森」が破産申請へ、負債2億円
大阪のパン製造「HEP JAPAN」が破産申請へ、負債6.6億円
札幌の青果卸「十丸中川青果」に破産開始決定、負債2.1億円
東京の建築業「アエラホーム」が民事再生法申請、負債61億円
サイバーステップの26年5月期は34億円の赤字、のれん減損で
パピレスが子会社「JadeComiX」を解散、セガサミーと合弁
沖電気がセカンドキャリア支援措置で人員削減へ、人数定めず
出前館の26年8月期は78億円の最終赤字へ、売上減で
昭和ホールディングスを監理銘柄指定、内部管理体制不備で
埼玉の運送業「東日本流通」が民事再生法申請、負債40億円
プレミアアンチエイジングが中国子会社「蓓安美」を解散
札幌の「コスモ脳神経外科」に破産開始決定、負債1億円
東京の古物売買「MAKE VALUE」が民事再生法、負債44億円
新潟の各種機械製造「メークス」に破産決定、負債3.9億円
北海道の「かわにしの丘しずお農場」が特別清算、負債25億円
エスポアを監理銘柄(審査中)に追加指定、債務超過で
高知銀行が債権取立不能のおそれ、取引先「朝日技研」破産で
宮崎の食酢製造「石川工業」に破産開始決定、1928年創業
ジャパンディスプレイが香港子会社「JDI香港」を解散
群馬・前橋の老舗自転車店「タキザワ」が破産、負債4.2億円
大阪のクレカ決済代行「全東信」に破産決定、負債1151億円