2月8日から14日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。リストラや赤字業績の発表が多い1週間となりました。
破産申請により倒産したのは、三重のコンサル「ホープ接骨師会」、大阪の300円均一ショップ運営「三日月百子」、東京のバイクショップ経営「イージーライダース」、岐阜の建築業「三恵住宅建設」となりました。また、東京の食品加工・卸「ムツミグローバルフーズネットワーク」が事後処理を弁護士に一任したほか、東京の出版社「枻出版社」と埼玉の断熱材製造「万象ホールディングス」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、希望退職者の募集による人員削減を発表したのは、貨幣処理機器大手の「日本金銭機械」で60名、カジュアル衣料品販売の「ライトオン」で40名、「JT」で1150名、コンビニエンスストアの「ポプラ」で50名、造船業の「佐世保重工業」で250名となりました。
また、公表していた削減策への応募者数を発表したのは、大手旅行代理店の「KNT-CTホールディングス」で1376名、婦人靴卸・販売の「アマガサ」で13名、印刷業の「竹田印刷」で88名、電機大手の「東芝」で452名、電子部品商社の「丸文」で115名となりました。
拠点閉鎖では、冷凍食品大手の「テーブルマーク」が香川の3工場を閉鎖し、製紙業の「三菱製紙」が茨城の研究開発拠点を閉鎖、「ヤマハ発動機」が浜北工場を閉鎖すると発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、港湾物流の「リンコーコーポレーション」、石炭事業の「三井松島」、たこ焼きチェーン大手の「ホットランド」、バス運行の「神奈川中央交通」、繊維メーカーの「帝人」、民間放送局の「朝日放送グループホールディングス」、熱交換器製造の「ティラド」、農業機械メーカーの「井関農機」、食肉加工大手の「丸大食品」、大手旅行代理店の「KNT-CTホールディングス」、自動車用プレス部品大手の「ユニプレス」、ホテル経営の「ロイヤルホテル」、ブライダル・ホテル事業の「ツカダ・グローバルホールディング」、免税店大手の「ラオックス」、ファミリーレストラン大手の「すかいらーくホールディングス」、スポーツ用品大手の「アシックス」、ネット通販大手の「楽天」、アパート賃貸大手の「レオパレス21」などとなりました。










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