6月28日から7月4日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。上場企業関連の話題が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、山形の百貨店運営「マリーン5清水屋」となりました。また、富山の鋳物製造「老子製作所」と岐阜のメンズウェア卸「ガゼール」が民事再生法の適用を申請したほか、東京のドローン製造「エンルート」が特別清算の開始決定を受けました。
一方、上場企業関連では、ホテル運営の「ポラリス・ホールディングス」、牡蠣レストラン経営の「ゼネラル・オイスター」、ホテル経営の「鴨川グランドホテル」、アパート賃貸大手の「レオパレス21」、婚活サービス展開の「タメニー」が債務超過の猶予期間入り銘柄に指定されたほか、地図出版の「昭文社ホールディングス」が子会社に対して債権放棄すると発表しました。
そのほか、半導体商社の「グローセル」が60名、印刷業の「光村印刷」が80名をそれぞれ希望退職者募集により削減するほか、商品先物取引の「岡藤日産証券ホールディングス」が子会社「日本フィナンシャルセキュリティーズ」の金融商品仲介・商品先物取引仲介業を廃止し、海外ではアメリカのアパレル大手「ギャップ」がイギリスの全店舗を閉店すると発表しました。
また、赤字業績を発表したのは、クラウドソリューションの「スマートバリュー」、繊維機械製造の「津田駒工業」、航空会社の「スカイマーク」、ウエディングドレス製造の「クラウディアホールディングス」、中華食堂チェーン展開の「ハイデイ日高」などとなりました。










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