仮想通貨（暗号資産）交換業大手の「FTXトレーディング」（バハマ）と、その子会社のおよそ135社は、11月11日付でデラウェア州連邦破産裁判所へ破産法第11章（日本の民事再生法に相当）を申請したことが明らかになりました。
2019年に設立の同社は、後発ながらも急速に事業を拡大した仮想通貨の交換業者で、「ソフトバンクグループ」をはじめ多くの投資会社から出資を受けるほか、2022年には買収により日本企業を子会社化し日本での事業を展開しています。
しかし、創業者およびその資産運用会社による不適切な資産管理の可能性が報道されると、ユーザーが預けていた資金の引き出しを急ぐ取り付け騒ぎに発展し、最大で80億ドル（約1兆1100億円）の資金不足に陥っていることから、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
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