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週刊不景気ニュース6/16、倒産や事業撤退の話題多く

週刊不景気ニュース6/16、倒産や事業撤退の話題多く

6月10日から16日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退の話題が多い1週間となりました。

破産申請(準備含む)により倒産したのは、福岡の介護施設運営「ワンリンク」、神奈川の輸入中古車ディーラー「テクニカルメイトインターナショナル」、大阪の砂・砂利卸「泉北資材」、神奈川のバイオベンチャー「クレオ・バイオサイエンス」、富山の建設業「陣家建設」、静岡の建設業「カネ正建設」、埼玉の中古品買取・販売「テビス」、東京のPCパーツ卸「マスタードシード」、長野の自動車部品製造「中村工業」、愛媛の食品製造「中野食品」となりました。

また、東京の出版取次「日本雑誌販売」、北海道の菓子製造・販売「七福」、東京の販促プロモーション・DM発送代行「Style」が事後処理を弁護士に一任したほか、東京のダイカスト製品製造「練馬工業」と、兵庫の計測機器開発「イマジニアリング」が民事再生法の適用を申請しました。海外では、アメリカの医薬品会社「インシス・セラピューティクス」が破産法第11章を申請しました。

事業撤退などでは、メルカリがライブ動画配信サービスの「メルカリチャンネル」を終了し、シェア自転車サービスの「メルチャリ」を連結から除外するとともに子会社を解散、「JR四国」が高齢者向け事業を終了、「アマゾン」がフードデリバリーサービスから撤退するとそれぞれ発表しました。また、ディスプレイ製造大手の「ジャパンディスプレイ」が1200名を削減すると発表しました。

上場企業関連では、医薬品会社の「メディシノバ」を業績基準の猶予期間入り銘柄に指定、ラック・キャビネット製造の「日本フォームサービス」を報告書の提出遅延による監理銘柄(確認中)に指定、建築家ネットワーク構築の「アーキテクツ・スタジオ・ジャパン」が債権取立不能のおそれを明らかにしました。

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