6月10日から16日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退の話題が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、福岡の介護施設運営「ワンリンク」、神奈川の輸入中古車ディーラー「テクニカルメイトインターナショナル」、大阪の砂・砂利卸「泉北資材」、神奈川のバイオベンチャー「クレオ・バイオサイエンス」、富山の建設業「陣家建設」、静岡の建設業「カネ正建設」、埼玉の中古品買取・販売「テビス」、東京のPCパーツ卸「マスタードシード」、長野の自動車部品製造「中村工業」、愛媛の食品製造「中野食品」となりました。
また、東京の出版取次「日本雑誌販売」、北海道の菓子製造・販売「七福」、東京の販促プロモーション・DM発送代行「Style」が事後処理を弁護士に一任したほか、東京のダイカスト製品製造「練馬工業」と、兵庫の計測機器開発「イマジニアリング」が民事再生法の適用を申請しました。海外では、アメリカの医薬品会社「インシス・セラピューティクス」が破産法第11章を申請しました。
事業撤退などでは、メルカリがライブ動画配信サービスの「メルカリチャンネル」を終了し、シェア自転車サービスの「メルチャリ」を連結から除外するとともに子会社を解散、「JR四国」が高齢者向け事業を終了、「アマゾン」がフードデリバリーサービスから撤退するとそれぞれ発表しました。また、ディスプレイ製造大手の「ジャパンディスプレイ」が1200名を削減すると発表しました。
上場企業関連では、医薬品会社の「メディシノバ」を業績基準の猶予期間入り銘柄に指定、ラック・キャビネット製造の「日本フォームサービス」を報告書の提出遅延による監理銘柄(確認中)に指定、建築家ネットワーク構築の「アーキテクツ・スタジオ・ジャパン」が債権取立不能のおそれを明らかにしました。










昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円
大石産業が子会社「FUSIONS TRADING MALAYSIA」を解散
福岡の出版社「文學の森」が破産申請へ、負債2億円
大阪のパン製造「HEP JAPAN」が破産申請へ、負債6.6億円
札幌の青果卸「十丸中川青果」に破産開始決定、負債2.1億円
東京の建築業「アエラホーム」が民事再生法申請、負債61億円
サイバーステップの26年5月期は34億円の赤字、のれん減損で
パピレスが子会社「JadeComiX」を解散、セガサミーと合弁
沖電気がセカンドキャリア支援措置で人員削減へ、人数定めず
出前館の26年8月期は78億円の最終赤字へ、売上減で
昭和ホールディングスを監理銘柄指定、内部管理体制不備で
埼玉の運送業「東日本流通」が民事再生法申請、負債40億円
プレミアアンチエイジングが中国子会社「蓓安美」を解散
札幌の「コスモ脳神経外科」に破産開始決定、負債1億円
東京の古物売買「MAKE VALUE」が民事再生法、負債44億円
新潟の各種機械製造「メークス」に破産決定、負債3.9億円
北海道の「かわにしの丘しずお農場」が特別清算、負債25億円
エスポアを監理銘柄(審査中)に追加指定、債務超過で
高知銀行が債権取立不能のおそれ、取引先「朝日技研」破産で
宮崎の食酢製造「石川工業」に破産開始決定、1928年創業
ジャパンディスプレイが香港子会社「JDI香港」を解散
群馬・前橋の老舗自転車店「タキザワ」が破産、負債4.2億円
大阪のクレカ決済代行「全東信」に破産決定、負債1151億円