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ジャパンディスプレイが1200名を削減へ、モバイル事業を縮小

ジャパンディスプレイが1200名を削減へ、モバイル事業を縮小

東証1部上場でディスプレイ製造大手の「ジャパンディスプレイ」は、5月15日付で公表していた構造改革策の詳細を発表し、希望退職者の募集による1200名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは原則として40歳以上の国内社員で、全従業員4635名の約4分の1に相当する削減数です。退職日は9月30日で、退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する予定です。

また、スマートフォン向けディスプレイを販売する中国の子会社において、数十名程度の人員削減を実施する予定です。加えて、持分法適用関連会社の「JOLED」への転籍も進める方針です。

主力のスマートフォン市場において、中国メーカーの台頭やスマートフォンのライフサイクルの長期化で業績が悪化しているため、スマートフォン向けディスプレイの前工程を行う白山工場(石川県白山市)を一時稼働停止にするほか、茂原工場(千葉県茂原市)の後工程ラインを閉鎖する予定です。

構造改革の実施に関するお知らせ:ジャパンディスプレイ

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