1月30日から2月5日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減や赤字業績の発表が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、兵庫の食品会社「本陣」、熊本の飲料製造「日本牛乳野菜」、栃木の花火玉製造「須永花火」となり、兵庫の洋菓子製造「イグレック・プリュス」が事後処理を弁護士に一任しました。
また、岡山のパチンコ店経営「ゲンダイ」と、神奈川の豆腐製造「大山豆腐」が民事再生法の適用を申請したほか、福島の老人ホーム運営「とやの福祉会」が再生手続の廃止決定を受け、長崎の元スーパーマーケット経営「ジェイエス整理」と、広島の元・金属製品製造「KK資産管理会社」が特別清算の開始決定を受けました。
一方、遊技機用プリペイドカードシステム開発の「ゲームカード・ジョイコホールディングス」が希望退職者の募集で80名を削減するほか、「日本ハム」の転籍者募集に287名、「丸大食品」の転籍者募集に118名、婦人服メーカー「ラピーヌ」の希望退職者募集に61名がそれぞれ応募しました。
そのほか、赤字業績の発表をしたのは、電線・ワイヤーハーネス製造の「オーナンバ」、「北陸電力」、遊技機メーカーの「藤商事」、電機メーカーの「JVCケンウッド」、ゲーム・ITサービスの「アエリア」、医薬品開発の「UMNファーマ」、鉄鋼大手の「神戸製鋼所」、移動体通信サービスの「日本通信」、重機大手の「三菱重工業」、免税店運営の「ラオックス」、中古本販売の「テイツー」、ブランドショップ運営の「セキド」などとなりました。









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