10月28日から11月3日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減や事業撤退の話題が多い1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、京都の砂利採取業「みやこ土木」、静岡のパチンコ店経営「アドバンス」、神奈川のらーめんチェーン展開「ハートランド」となり、また、兵庫の産科・小児科病院「医療法人財団パルモア病院」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、人員削減策を発表したのは、「日本たばこ産業」で1600名、ボトラー大手の「コカ・コーラウエスト」で300名、スウェーデンの商用車メーカー「ボルボ」で2000名となりました。
事業撤退や拠点閉鎖では、金融業の「スター為替証券」が金融商品取引業を廃止、自動車メーカーの「ホンダ」が太陽電池製造事業から撤退、電気機器製造の「コニカミノルタ」がHDD用ガラス基板製造事業から撤退、電機大手の「パナソニック」がプラズマディスプレイの生産を終了、電動工具メーカーの「マキタ」が沼津工場を閉鎖するとそれぞれ発表しました。
また、赤字業績を発表したのは、食品メーカーの「石井食品」、遺伝子医薬品メーカーの「アンジェスMG」、「中部電力」、フェロニッケル製造の「大平洋金属」、挙式サービス大手の「ワタベウェディング」、機械メーカーの「三菱化工機」、予備校運営の「秀英予備校」などとなりました。










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