2月4日から10日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減の発表や業績予想の赤字修正が多い1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、埼玉のカー用品卸「七虹」、東京の金融業「イニシア・スター証券」、東京の衣料品企画販売「スワッガー」、宮城の電気通信工事「東日本通信工業」となり、また、福岡の太陽光パネル製造「YOCASOL」が再生手続の廃止決定を受けました。
一方、人員削減を発表したのはケーブル類製造の「フジクラ」で100名、蛍光表示管製造の「双葉電子工業」で150名、自動車部品製造の「エフテック」で150名、電機大手の「富士通」で5000名となりました。
また、すでに募集していた削減策への応募者数を発表したのは、ベンチャーキャピタルの「日本アジア投資」で21名、輪転印刷機械メーカーの「東京機械製作所」で49名、電線・ケーブル製造の「日立電線」で1112名、広告代理店大手の「電通」で62名となりました。
そのほか、「住友化学」が千葉工場のエチレン製造設備を停止し、化学品大手の「宇部興産」が堺工場のカプロラクタム生産を停止すると発表しました。
最後に、業績予想の赤字修正を明らかにしたのは、水産物卸の「大都魚類」、「東京電力」、化学品製造の「トクヤマ」、肌着メーカーの「グンゼ」、ステンレス鋼メーカーの「日本冶金工業」、電子部品製造の「タムラ製作所」、蛍光表示管製造の「双葉電子工業」、化学メーカーの「三井化学」、建設業の「熊谷組」、鉄鋼建材製造の「朝日工業」、電機大手の「富士通」、自動車部品製造の「エフテック」、半導体製造装置メーカー「新川」、産業プラント建設の「高田工業所」、ワイヤーロープ製造の「東京製綱」、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」、キノコ類栽培の「雪国まいたけ」、音楽機器製造の「ローランド」などとなりました。








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