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宮城の電気工事「東日本通信工業」が自己破産申請し倒産へ

宮城の電気工事「東日本通信工業」が自己破産申請し倒産へ

宮城県仙台市に本拠を置く電気通信工事の「東日本通信工業」は、2月5日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。

1973年に設立の同社は、大手電気工事業者を主な取引先として、東北地方を中心に自治体や企業など大規模施設の電気設備工事を手掛けるなど事業を拡大していました。

その後は東日本大震災の復興需要があったものの、反面では業者乱立による競争激化で業績が悪化したほか、取引先の破綻による焦げ付きも重なり資金繰りが逼迫したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。

信用調査会社の東京経済によると負債総額は約14億5000万円の見通しで、東証2部上場のシステムインテグレーター「扶桑電通」は同社に対する債権について取立不能のおそれを明らかにしています。

債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ:扶桑電通

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