
東証1部上場のベンチャーキャピタル「日本アジア投資」は、1月7日付で公表していた希望退職者の募集に21名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは全社員で、退職日は3月31日。当初の募集人員20名に対し、ほぼ想定通りの応募者数となりました。
なお、この施策に伴う割増退職金などの費用として5800万円の特別損失を計上する一方、年間で約1億1000万円の人件費削減効果を見込むとのことです。
東証1部上場のベンチャーキャピタル「日本アジア投資」は、1月7日付で公表していた希望退職者の募集に21名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは全社員で、退職日は3月31日。当初の募集人員20名に対し、ほぼ想定通りの応募者数となりました。
なお、この施策に伴う割増退職金などの費用として5800万円の特別損失を計上する一方、年間で約1億1000万円の人件費削減効果を見込むとのことです。