
東証1部上場の広告代理店大手「電通」は、1月7日付で公表していた早期退職優遇制度に62名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは勤続10年以上かつ40歳以上59歳以下の社員で、退職日は3月31日。当初の募集人員100名に対し約4割少ない応募者数となりました。
なお、この施策に伴う加算退職金などの費用として16億6000万円の特別損失を計上する一方、来期より2年間で約18億1000万円の人件費削減効果を見込むとのことです。
東証1部上場の広告代理店大手「電通」は、1月7日付で公表していた早期退職優遇制度に62名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは勤続10年以上かつ40歳以上59歳以下の社員で、退職日は3月31日。当初の募集人員100名に対し約4割少ない応募者数となりました。
なお、この施策に伴う加算退職金などの費用として16億6000万円の特別損失を計上する一方、来期より2年間で約18億1000万円の人件費削減効果を見込むとのことです。