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日立電線の早期退職に1112名が応募、想定の倍近く

日立電線の早期退職に1112名が応募、想定の倍近く

東証・大証1部上場で電線・ケーブル製造の「日立電線」は、2012年11月30日付で公表していた早期退職・転職支援制度に1112名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは同社および国内連結子会社に所属する35歳以上の社員で、退職日は2013年1月20日から2月20日まで。当初の募集人員600名に対し倍近い応募者数となりました。

1年前にも同施策により917名を削減したほか、社外出向や転籍促進などにより総計で1600名の国内人員を削減したものの、半導体およびエレクトロニクス市場の低迷などから更なる合理化が必要と判断し今回の削減に至ったようです。なお、事業構造改革費用として連結で94億3900万円の特別損失を計上するとのことです。

早期退職・転職支援制度利用者募集結果に関するお知らせ:日立電線

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