7月12日から18日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。事業撤退や拠点閉鎖が話題の1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、大阪の不動産業「ジョイハウス」、栃木の新聞社「両毛新聞社」、神奈川の不動産業「エンゼルホーム」、茨城の呉服店経営「をばた」、あさくま子会社の飲食業「竹若」、青森のタクシー会社「松竹タクシー」、東京の出版社「水中造形センター」となりました。また、宮城の事務器卸「シャープドキュメント21ヨシダ」が民事再生法の適用を申請しました。
事業撤退や拠点閉鎖などでは、「ローマ三越」が閉店し、「シー・ヴイ・エス・ベイエリア」が東京銀座BAY HOTELを閉店、「トップカルチャー」がCD・DVDレンタル事業から撤退、「大庄」が51店舗を閉店、「小田急百貨店」の新宿店本館が閉店、「ルネサスエレクトロニクス」が山口工場を閉鎖するとそれぞれ発表しました。また、「ANAP」の希望退職者募集に40名が応募しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、業務用食品卸の「大光」、繊維機械製造の「津田駒工業」、カラオケ店展開の「コシダカホールディングス」、レストランチェーンの「サイゼリア」、飲食チェーンの「SFPホールディングス」、飲食チェーンの「串カツ田中ホールディングス」などとなりました。









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