9月28日から10月4日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産・リストラ・撤退の話題が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、ヘアケア用品卸の「スタイルクリエイションジャパン」、茨城の雑貨店・カフェ経営「アーペ」、新潟のホテル運営「スポーリア湯沢」、愛知のインテリア製品卸「日本ベターリビング」、岐阜のスーパーマーケット経営「主婦の店土岐店」、東京の農業ベンチャー「seak」、長野のホテル経営「島田屋」、静岡の製茶業「中野製茶」、愛知の温泉旅館経営「湯富屋旅館」、神奈川の蒲鉾製造「丸う田代」、宮城のパン店経営「菊池フーズ」、千葉の菓子製造「川上製菓」となりました。
事業撤退や拠点閉鎖などでは、衣料品販売チェーンの「しまむら」が中国の全6店舗を閉店、クーポンサイトの「グルーポン」が日本撤退、「東芝」が深谷事業所を閉鎖、「パナソニック」が岡山工場を閉鎖、スウェーデンのファストファッション「H&M」が250店舗を閉店、「池袋マルイ・静岡マルイ」が閉店、「ホンダ」がF1から撤退するとそれぞれ発表しました。
人員削減では、「東芝」が770名の人員削減を実施し、電源機器製造の「オリジン」が希望退職者を募集、挙式サービス大手の「ワタベウェディング」が120名を削減、「ウォルト・ディズニー」がテーマパーク事業で2万8000名を削減すると発表しました。
また、すでに公表していた削減策に対して、プリント基板製造の「シライ電子工業」で71名、飲食業界専門求人・転職サイトの「クックビズ」で63名、自動車部品製造の「タツミ」で19名、自動車部品製造の「ミツバ」で549名がそれぞれ応募しました。
一方、上場企業関連では、「キオクシアHD」が新規上場の承認取消しを受けたほか、情報通信機器製造の「サクサホールディングス」、住宅関連コンサルティングの「ハイアス・アンド・カンパニー」、ラック・キャビネット製造の「日本フォームサービス」が監理銘柄に指定され、商品先物取引業の「岡藤ホールディングス」、ラーメンチェーンの「ワイエスフード」が猶予期間入り銘柄に指定されました。










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