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週刊不景気ニュース1/22、リストラや事業撤退が続く

2023年1月22日 00:19 | 不景気ニュース | , , , ,
週刊不景気ニュース1/22、リストラや事業撤退が続く

1月16日から22日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。リストラや事業撤退の話題が続いた1週間となりました。

破産申請により倒産したのは、京都の印刷業「栄文堂」、新潟の運送業「ランニング」、青森のホテル経営「山のホテル」、石川の医療法人社団「杉浦クリニック」、福井のパン店経営「プレジュール」となりました。

また、千葉の水産練り製品製造「ダイマル食品」と、大阪の産業廃棄物収集運搬「山田衛生」が民事再生法の適用を申請したほか、福岡の菓子製造「FRT企画」が特別清算の開始決定を受けました。

一方、事業撤退や拠点閉鎖では、「NTTドコモ」がゲームポータルサイトのdゲームを終了し、動画配信サービスの「GYAO!」が終了、アメリカの仮想通貨取引所大手「コインベース」が日本での取引を停止し、週刊誌の「週刊朝日」が休刊、「楽天モバイル」が200店舗を閉店するとそれぞれ発表しました。

人員削減では、映像関連機器製造の「ピクセラ」が退職勧奨または整理解雇で40名を削減するほか、アメリカの金融大手「ゴールドマン・サックス」が3200名、アメリカのソフトウェア大手「マイクロソフト」が1万名、アメリカのIT大手「グーグル」が1万2000名をそれぞれ削減すると発表しました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、スーパーやホームセンターを展開する「スーパーバリュー」、パーソナルトレーニングジム展開の「トゥエンティーフォーセブン」、福祉・介護事業の「AHCグループ」などとなりました。

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