東京証券取引所は、10月6日付で新規上場を予定していた半導体大手の「キオクシアホールディングス」(旧商号:東芝メモリホールディングス)について、同社からの申出に基づき、9月28日付で新規上場の承認を取り消すと発表しました。
同社によると、最近の株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念など諸般の事情を総合的に勘案し、上場手続の延期を決定したとのことです。一方、米中貿易摩擦に端を発するアメリカによるファーウェイへの規制強化で、主要顧客のファーウェイへの半導体の供給が困難になるなど事業の先行きに不透明感が増しています。そのため、新規上場における仮条件を大幅に引き下げるなど投資家からの需要が低迷したことも、上場延期を決定した一因のようです。
2020年における新規上場の承認取消しは、企業向けソフトウェア・クラウドサービス開発の「ウイングアーク1st」、創薬バイオベンチャーの「ペルセウスプロテオミクス」、フィットネスクラブ運営の「Fast Fitness Japan」、ネットワークセキュリティサービス提供の「バリオセキュア」、チラシ・買い物情報サービス運営の「ロコガイド」、化粧品・サプリメント企画・開発・販売の「アルマード」、携帯端末管理サービスの「アイキューブドシステムズ」、臍帯血保管・再生医療研究開発の「ステムセル研究所」、実演販売・商品卸の「コパ・コーポレーション」、IT関連業の「Speee」、ECプラットフォーム関連事業を手掛ける「コマースOneホールディングス」、認証・セキュリティサービス提供の「サイバートラスト」、建築・不動産業の「アールプランナー」、非接触IC端末販売の「スマート・ソリューション・テクノロジー」、給排水器具製造の「SANEI」、不動産業の「ヤマイチエステート」、決済サービスの「GMOフィナンシャルゲート」、保育所運営の「さくらさくプラス」に続いて19社目です。(なお、このうちの数社はその後に新規上場しています。)








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