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週刊不景気ニュース12/1、リストラの話題が多い1週間

週刊不景気ニュース12/1、リストラの話題が多い1週間

11月25日から12月1日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減をはじめとするリストラ関連の話題が多い1週間となりました。

破産申請により倒産したのは、北海道の水産品加工「ヤマサン山本商店」、鹿児島の仮想通貨関連業「ビットマスター」、沖縄の飲食店経営「沖縄トランジット・ソリッドオフィス」、東京のマンション分譲「山忠建設」、新潟の食品スーパー経営「あいでん」、愛知の書店経営「大和書店」となりました。また、東京のコンタクトレンズ販売「シーンズ」が民事再生法の適用を申請しました。

一方、人員削減では、住宅設備大手の「LIXILグループ」が早期退職優遇制度を導入し、住宅設備機器製造の「ノーリツ」が希望退職者募集で600名を削減、調味料大手の「味の素」が特別転進支援施策で100名を削減、ドイツの自動車メーカー「アウディ」が9500名を削減すると発表しました。

事業撤退では、紳士服販売大手の「青山商事」が「アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ」の全店舗を閉店し、地方紙の「千歳民報」が休刊、情報サービスの「オリコン」が「コンフィデンス」を休刊、電機大手の「パナソニック」が半導体事業から撤退すると発表しました。

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