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週刊不景気ニュース9/29、倒産の話題が多い1週間

週刊不景気ニュース9/29、倒産の話題が多い1週間

9月23日から29日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産関連の話題が多い1週間となりました。

破産申請により倒産したのは、千葉の環境調査「環境形成研究所」、山形の食品製造「本田食品」、茨城の建設業「朝日工務店」、香川の麺類製造「井筒屋」、東京の映像制作「ピクチャーエレメント」、埼玉の自動車工具販売「エムエスジャパンサービス」、秋田の宴会場経営「第一会館」、イギリスの旅行代理店大手「トーマス・クック・グループ」となりました。また、東京の海外ブランド品輸入・販売「GIA JAPAN」が民事再生法の適用を申請しました。

事業撤退や人員削減では、自動車メーカーの「ホンダ」が欧州でのディーゼルエンジン搭載車の販売を終了し、日本郵政が小樽・酒田・竹原の「かんぽの宿」を営業終了、アメリカのファストファッション大手「フォーエバー21」が日本撤退、ドイツの自動車部品大手「コンチネンタル」が2万名を人員削減、画像検査機の「クボテック」が希望退職者を募集するとそれぞれ発表しました。そのほか、書店大手「文教堂グループホールディングス」の事業再生ADR手続が成立しました。

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