9月23日から29日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産関連の話題が多い1週間となりました。
破産申請により倒産したのは、千葉の環境調査「環境形成研究所」、山形の食品製造「本田食品」、茨城の建設業「朝日工務店」、香川の麺類製造「井筒屋」、東京の映像制作「ピクチャーエレメント」、埼玉の自動車工具販売「エムエスジャパンサービス」、秋田の宴会場経営「第一会館」、イギリスの旅行代理店大手「トーマス・クック・グループ」となりました。また、東京の海外ブランド品輸入・販売「GIA JAPAN」が民事再生法の適用を申請しました。
事業撤退や人員削減では、自動車メーカーの「ホンダ」が欧州でのディーゼルエンジン搭載車の販売を終了し、日本郵政が小樽・酒田・竹原の「かんぽの宿」を営業終了、アメリカのファストファッション大手「フォーエバー21」が日本撤退、ドイツの自動車部品大手「コンチネンタル」が2万名を人員削減、画像検査機の「クボテック」が希望退職者を募集するとそれぞれ発表しました。そのほか、書店大手「文教堂グループホールディングス」の事業再生ADR手続が成立しました。










ストリームが債権取立不能、子会社取引先が事業継続断念で
昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円
大石産業が子会社「FUSIONS TRADING MALAYSIA」を解散
福岡の出版社「文學の森」が破産申請へ、負債2億円
大阪のパン製造「HEP JAPAN」が破産申請へ、負債6.6億円
札幌の青果卸「十丸中川青果」に破産開始決定、負債2.1億円
東京の建築業「アエラホーム」が民事再生法申請、負債61億円
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パピレスが子会社「JadeComiX」を解散、セガサミーと合弁
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出前館の26年8月期は78億円の最終赤字へ、売上減で
昭和ホールディングスを監理銘柄指定、内部管理体制不備で
埼玉の運送業「東日本流通」が民事再生法申請、負債40億円
札幌の「コスモ脳神経外科」に破産開始決定、負債1億円
東京の古物売買「MAKE VALUE」が民事再生法、負債44億円
新潟の各種機械製造「メークス」に破産決定、負債3.9億円
北海道の「かわにしの丘しずお農場」が特別清算、負債25億円
エスポアを監理銘柄(審査中)に追加指定、債務超過で
高知銀行が債権取立不能のおそれ、取引先「朝日技研」破産で
宮崎の食酢製造「石川工業」に破産開始決定、1928年創業
ジャパンディスプレイが香港子会社「JDI香港」を解散
群馬・前橋の老舗自転車店「タキザワ」が破産、負債4.2億円
大阪のクレカ決済代行「全東信」に破産決定、負債1151億円