9月30日から10月6日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減の話題が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、大阪の食品スーパー経営「シヨツピングセンター池忠」、東京の衣料品輸入・販売「サンモトヤマ」、滋賀の加速器製造「光子発生技術研究所」、東京のエステサロン経営「アキュートリリー」、東京のビジュアル系CDショップ運営「オング」、東京のゲームソフト開発「アルファドリーム」、大阪の溶接業「三郷金属工業」となりました。
また、東京の総合商社「上海国際」と北海道の社会福祉法人「函館みらい会」が民事再生法の適用を申請しました。海外では、アメリカのカジュアルウェア大手「フォーエバー21」が破産法第11章を申請し、スロベニアの航空会社「アドリア航空」が破産手続を申請しました。
一方、人員削減では、手芸専門店展開の「藤久」で30名、アルミ加工大手の「UACJ」で2000名、カーエアコン製造の「サンデンホールディングス」で200名のそれぞれ人員削減を発表しました。
また、「ヤマハモーターロボティクスホールディングス」の希望退職者募集に73名、「東芝デバイス&ストレージ」の早期退職優遇制度に414名、靴商社「東邦レマック」の早期退職優遇制度に2名がそれぞれ応募したことが明らかになりました。
そのほか、製紙大手の「王子ホールディングス」が名寄工場を閉鎖し、アパート賃貸大手の「レオパレス21」がホテル3棟の固定資産を売却、公営競技の場外売場賃貸・運営「花月園観光」が11月1日付で上場廃止になることが明らかになりました。










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