7月1日から7日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。破産申請やリストラの話題が多い1週間となりました。
破産申請（準備含む）により倒産したのは、東京の子供服販売「マザウェイズ・ジャパン」、青森の貸金業「千代田信用」、京都のガレージ工事「コーフク」、東京の電気工事「フォスター」、兵庫の楽器販売「ヘンリー・トラスト」、福岡の油回収装置販売「亀屋」、高知の石油製品販売「土佐米油」、奈良の飲料水製造・販売「三才堂」、山口の船舶建造・修繕「イノテック」、沖縄の通信回線販売取次「電信サービス」となりました。
また、千葉のリサイクルショップ運営「サンセットコーポレイション」が民事再生法の適用を申請したほか、東京のアパレルメーカー「ヰノセント」が事後処理を弁護士に一任しました。
一方、人員削減では、アメリカの自動車メーカー「フォード・モーター」が欧州で1万2000名、アパート経営支援の「TATERU」が160名をそれぞれ削減するほか、「パイオニア」の希望退職者募集に950名が応募したことが明らかになりました。
そのほか、新潟のセレクトショップ運営「ハバダッシュリー」が全店舗の営業を終了し、百貨店経営の「さいか屋」が時価総額の猶予期間入り銘柄に指定されました。
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