東証1部上場でアルミ加工大手の「UACJ」（旧：古河スカイ・住友軽金属工業）は、構造改革策の一環として、2022年度までにグループ社員の約15%に相当する2000名を削減すると発表しました。
米中貿易摩擦の影響などから需要が大幅に減少しているための施策で、生産拠点の再編では栃木県日光市の日光製造所を閉鎖するほか、埼玉県深谷市の深谷製造所においてアルミ加工の下工程を停止する予定です。
このほか、不採算分野や非中核分野については、今後も売却や撤退の検討を続ける一方、需要が好調な缶材や自動車用アルミ部材の収益拡大を目指す方針です。
なお、削減する2000名には、今年6月に売却を発表した銅管事業に属する700名の減少分も含むとのことです。
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