信用調査会社の帝国データバンクによると、2018年10月11日付で大津地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した加速器製造の「株式会社光子発生技術研究所」(滋賀県草津市)は、9月13日付で再生手続の廃止決定を受けたことが明らかになりました。
立命館大学発のベンチャー企業として1997年に設立の同社は、自動車・宇宙・航空・建設業界などを取引先に電子加速器や光子発生装置の開発・製造を手掛けていたものの、受注減による業績の悪化で資金繰りが行き詰まったため、自力での再建を断念し民事再生法の適用を申請していました。
2018年11月には再生手続の開始決定を受け、再建への道筋を模索したものの、債権者からの合意が得られず今回の措置に至ったようです。
2018年3月期末時点の負債総額は約3億円で、今後は破産手続に移行する見通しです。










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