アメリカ・カリフォルニア州に本拠を置くカジュアルウェア販売大手の「フォーエバー21」は、9月29日付でデラウェア州連邦破産裁判所へ破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請したと発表しました。
1984年に設立の同社は、低価格のカジュアルウェアを扱うファストファッションの代表的なブランドで、北米を中心に世界各国で約800店舗を展開するなど事業を拡大していました。
しかし、他のファストファッションチェーンやネット通販との競争激化に加え、主な購買層となる若者の嗜好変化も重なり業績が悪化したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
今後は、アジア・欧州を中心に撤退を進めるほか、アメリカ国内でも約180店舗を閉鎖するなど店舗網を縮小し、事業再建を目指す方針です。
なお、日本においては、10月30日をもって全14店舗を閉鎖し、日本市場から撤退することをすでに発表しています。
Forever 21, To Implement Global Restructuring to Focus on Profitable Footprint | Business Wire










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