7月9日から15日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。事業撤退や倒産の話題が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、和歌山の信販会社「連専」、福岡の雑貨店経営「ロード&スカイ」となりました。また、秋田の建設業「瀬下建設工業」が銀行取引停止処分を受け、神奈川の工作機械製作「東伸工機」が特別清算の開始決定を受けました。
一方、京都の映画館運営「如月社」、東京の水産物加工「太洋産業」、東京のスポーツ用品卸「ヤバネスポーツ」、長野のスキー用リフト運営「横手山リフト」が民事再生法の適用を申請しました。
そのほか、婦人服販売の「ハニーズ」が中国の全店舗を閉鎖し、中古車輸出の「オプティマスグループ」がニュージーランドにおけるインド製自動車の販売からの撤退を申し入れ、鳥取の百貨店運営「鳥取大丸」が解散および清算、IoTソリューションの「アプリックス」が従業員給与の減額をはじめとする経営合理化策の実施を発表しました。
また、赤字業績を発表したのは、和服販売の「さが美グループホールディングス」、コンビニエンスストアの「ポプラ」、マンション開発の「エストラスト」、衛生陶器製造の「アサヒ衛陶」、木材・住宅関連などの「テーオーホールディングス」となりました。









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