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週刊不景気ニュース7/1、上場企業がADR申請

週刊不景気ニュース7/1、上場企業がADR申請

6月25日から7月1日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。上場企業のADR申請が話題の1週間となりました。

東証1部上場の電子機器製造「田淵電機」が事業再生ADR手続の利用を申請したほか、上場企業関連では介護施設運営の「やまねメディカル」が4期連続赤字により猶予期間入り、通信関連ソフトウェア・サービス開発の「ソフトフロントホールディングス」が債務超過により猶予期間入り、「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」が有価証券報告書の提出遅延により監理銘柄指定を受けたことが明らかになりました。また、電子部品商社の「加賀電子」が子会社「加賀コンポーネント」を解散および特別清算すると発表しました。

一方、破産手続の開始決定を受け倒産したのは、東京のスタッフ派遣「ST. Connect」、大阪の人材派遣「アイ・ビジネスライフサポート」、東京の省エネコンサルティング「LCメディックス東京」、茨城の映像制作「T.S.P.create」、東京のイベント制作「アイディトラスト」、東京の清掃業「ステップライフ」となりました。

また、東京の不動産管理「タストン・エアポート」が破産手続における保全管理命令を受けたほか、東京の宝飾品販売「コミヤ」が事後処理を弁護士に一任しました。

そのほか、民事再生法の適用を申請したのは、沖縄のデータセンター運営「沖縄データセンター」、滋賀のゴルフ場経営「エヌディーシー」、愛媛のスーパーマーケット経営「サニーTSUBAKI」となり、元・仮想通貨取引所運営の「MTGOX」が民事再生手続の開始決定を受けました。

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