東京都渋谷区に本拠を置く元・仮想通貨取引所運営の「株式会社MTGOX」(マウントゴックス)は、6月22日付で東京地方裁判所より民事再生手続の開始決定を受けたと発表しました。
2009年にトレーディングカードの取引所として開設のマウントゴックスは、仮想通貨「ビットコイン」の取引所として事業を拡大したものの、不正アクセスによる仮想通貨の窃盗事件で保有する大半の仮想通貨を消失したため、取引の停止を余儀なくされ、2014年2月28日付で民事再生法の適用を申請しました。
しかし、消失に係る事実関係の調査に時間を要することに加え、支援スポンサーの選定も進まなかったことから、同年4月16日付で民事再生手続開始申立の棄却決定を受け、4月24日付で破産手続の開始決定を受けました。
ところが、破産手続を進めるなかで、ビットコインの高騰に伴い同社に残存するビットコインの価値が大幅に増加したため、債権者に対して100%の配当が見込める状況となったことから、残余財産が同社社長のマルク・カルプレス氏に分配されるのを防ぐ目的で、2017年11月24日付で債権者らが民事再生法の適用を申し立てていました。
なお、民事再生手続の開始決定に伴い、破産手続は中止されました。






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