9月25日から10月1日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。事業撤退や拠点閉鎖の話題が多い1週間となりました。
破産申請(準備含む)により倒産したのは、宮崎の建築業「ウィズホーム」、愛知の不動産業「三河マイホーム」、愛知のコンサルティング業「ドリックス」、和歌山の旅館経営「美嶋荘」、兵庫のもやし原料豆卸「大西商事」、東京の映像制作「エフボックス」、東京の通信業「YOZAN」、愛知の服飾雑貨品販売「中部ビクトリアファンシー販売」、岩手の婦人服販売「扇屋」、岩手のパン製造販売「一野辺製パン」、大阪の建築業「リライフコーポレーション」となり、また、岡山の障害者福祉サービス「一般社団法人あじさいの輪」が民事再生法の適用を申請しました。
一方、事業撤退や拠点閉鎖では、「日立セメント」がセメント半製品の生産を停止し、投資会社の「フューチャーベンチャーキャピタル」が米コワーキング施設事業から撤退、石油精製販売大手の「JXTGホールディングス」が室蘭製造所を閉鎖、「伊勢丹松戸店」が閉店、調味料大手の「味の素」が生産拠点を3拠点に集約すると発表しました。
そのほか、医薬品メーカーの「大日本住友製薬」が早期退職者募集による人員削減を実施するほか、工作機械製造「浜井産業」の希望退職者募集に7名が応募、また、自動車用電装品製造の「ユーシン」が米子会社を解散すると発表しました。










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