1月23日から29日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラ・赤字の話題が多い1週間となりました。
破産（準備含む）により倒産したのは、大阪の特殊自動車製造「セガワ」、大阪の内装工事「興和プロジェクト」、秋田の印刷業「東北ラベル」、愛知のイベント会社「セントブレイン」、香川のカフェ経営「様sama」、青森の食品会社「福島屋」、神奈川の不動産賃貸「天王産業」、静岡のスポーツ用品製造「ミツマル物産」、建設業の「中東建設」、青森のタクシー会社「弘前タクシー」となりました。
また、群馬のゴルフ場経営「大間々カントリー倶楽部」と、福岡の医療法人「大郁会」が民事再生法の適用を申請し、海外ではアメリカのネットワーク機器関連メーカー「Avaya」が破産法第11章を申請しました。
一方、医療関連事業の「T＆Cメディカルサイエンス」が上場廃止の見込みを発表し、アンテナ製造大手の「日本アンテナ」が早期退職で40名を削減、無線通信機器の「日立国際電気」が早期退職優遇制度を実施すると発表しました。
そのほか、赤字業績を発表したのは、鋳造品製造の「日本鋳造」、半導体・電子部品製造の「新日本無線」、婦人服メーカーの「東京ソワール」、電気工事の「北弘電社」、省エネ支援の「エナリス」、炭素製品製造の「東海カーボン」、観測機器メーカーの「明星電気」、中古品販売の「ブックオフコーポレーション」などとなりました。
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