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米ネットワーク機器の「アバイア」が破産法第11章を申請

米ネットワーク機器の「アバイア」が破産法第11章を申請

アメリカのカリフォルニア州に本拠を置く通信・ネットワーク機器関連メーカーの「Avaya」(アバイア)は、1月19日付でニューヨーク州南部連邦破産裁判所へ破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請したと発表しました。

2000年に「ルーセント・テクノロジー」(現:アルカテル・ルーセント)から分離独立するかたちで設立の同社は、ビデオ会議システムなどネットワーク機器の開発・製造や関連サービスの提供を主力に事業を展開していました。

しかし、競争激化などからハードウェア部門の業績が悪化すると、多額の負債が事業再建への足枷となっていることから、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

なお、破産法の適用を受けるのはアメリカ国内のみで、日本国内の事業を行う「日本アバイア株式会社」は適用の対象外となります。

米アバイア・インク、チャプター11に基づく再建手続適用を申請

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