3月31日から4月6日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。年度末を迎え倒産やリストラなど様々なニュースで溢れかえった1週間となりました。
破産(準備含む)により倒産したのは、長崎のスーパーマーケット経営「大宮」、山梨のスーパーマーケット経営「深澤商事」、愛知の繊維製品卸「加名市」、島根の旅館経営「益田国際観光ホテル島田家」、東京のコンクリート二次製品製造「オカベプレコン」となりました。
また、民事再生法の適用を申請したのは、長野のプラスチック製品製造「永井プラスチック工業」、群馬のリゾート施設運営「パルコール嬬恋」、岩手の食品製造「高橋フーズ」となりました。
人員削減を明らかにしたのは、製紙業の「三菱製紙」で200名、ゴルフクラブ製造の「マルマン」で25名、電力会社の「東京電力」で1000名となり、また、すでに公表していた削減策に対し長野のスーパーマーケット経営「マツヤ」で123名、LED・半導体用リードフレーム製造の「エノモト」で83名がそれぞれ応募したと発表しました。
閉店・閉鎖では、半導体製造会社「タワージャズジャパン」が兵庫の西脇工場を閉鎖、百貨店経営の「天満屋」が高松天満屋を閉店、群馬県高崎市の「高崎ビブレ」が閉店、東京都中央区の「銀座日航ホテル」が閉館しました。
そのほか、赤字業績を明らかにしたのは、電気設備工事の「北海電気工事」、アパレルメーカーの「アダストリアホールディングス」、創薬ベンチャーの「ナノキャリア」、注文住宅メーカーの「ヤマダ・エスバイエルホーム」、コンビニエンスストア展開の「シー・ヴイ・エス・ベイエリア」、アパレルメーカーの「レナウン」などとなりました。










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